今年話題の“ゲス不倫”をはじめ、芸能人や政治家のスキャンダルを盛大に報道し続けてきたテレビ局だが、いざ自社のこととなると、その情報に関して取り上げないことが多い。

ここのところ立て続けに話題にのぼっているアナウンサーのスキャンダルに関しても同様だ。おめでたい事案に関しては番組内でしっかりとコメントするも、ネガティブな報道に関してはアナウンサー（社員）＝一般人として、何事もなかったかのようにスルーしてしまう。境界線を曖昧にしたままの現状に、想うところのある視聴者も多いことだろう。

自社の不祥事について見解を述べることが極めて少ないテレビ局

つい先日、週刊誌で朝の情報番組に出演しているアナウンサー同士の不倫報道が持ち上がった。世間やネットはいつものように騒ぎ立てたが、局側は「プライベートなことなので、コメントは控えさせていただきます」とコメントするに留められた。その後、ふたりの番組出演は見合わせをされたが、印象的には同問題を「局がプロテクトしている」と感じる人は多く、実際にSNSは炎上状態。

これに対して、不倫騒動で大バッシングを受け、芸能活動を自粛していた乙武洋匡氏は「他人のプライベートはさんざんいじくり回しておいて、今さら何を言っているのか」とツイート。プライベートをいじくり回された当事者からの怒りがにじみ出た発言には説得力はあるものの、そもそもが自身の不道徳な行為が発端だけに、賛否の声が巻き起こる騒動になっていた。

過去を振り返っても、タクシーの運転手に暴言を吐いたキャスター、プライベートの海外旅行で得た高額の領収書を実業家に渡し、謝礼を受け取っていた女子アナ、スポーツ番組の仕事で知り合った野球選手とスキャンダルを起こしてしまった女子アナなど、数え上げるときりがない。こういった場合、局が独自に調査をしてそれが事実だった場合、懲罰人事的なものが行われる。

普通の企業であればこれで「懲罰により償いをした」となるところだが、この問題の難しいところは・・・