経団連の中西宏明会長は３日に開いた記者会見で、2021年春入社以降の学生を対象とする就職活動のルールを廃止する可能性に言及した。「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と述べた。新卒の学生を一括で採用し、終身で雇用する日本型の雇用慣行にも疑問を呈した。

経団連は会員企業が新卒採用する際に参考とするルールとして「採用選考に関する指針」を定めている。現行のルールでは６月に採用面接を解禁し、10月に内定を出すという日程を提示している。面接の解禁を前倒しするよう求める意見などが出ていたため、経団連は18年３月、21年春入社以降の学生を対象とする新しい就活ルールの策定に着手していた。

就活ルールを巡っては、面接の解禁時期を早くしすぎると学業に充てる時間が減ると懸念する大学側の意向が根強い。そもそもルールを守らない企業も多いといった課題も抱えている。中西氏は３日の会見で新たなルールの策定状況を問われ「何月解禁とか、経団連の意見とか、このような議論を経団連がするのはやめたいと思っている」と答えた。

「いまの一括採用のあり方などについての問題意識は共有する経営者も多い」とも話し、企業の人材確保の姿について今後議論を詰める考えを示した。