日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス（ＨＤ）、ＴＢＳホールディングス、ＷＯＷＯＷなど国内メディア大手６社は23日、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。７月に共同出資会社を設立。ドラマや経済ニュース、スポーツなど特色あるコンテンツをスマートフォン（スマホ）やテレビで見られる定額サービスを2018年春に始める。

新会社の名称は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（仮称）」。資本金は40億円で、ＴＢＳＨＤが31.5％、日経が16.6％、テレ東ＨＤとＷＯＷＯＷが各14.9％を出資するほか、電通が14.8％、博報堂ＤＹメディアパートナーズが7.3％を出資する。

新会社の社長にはＴＢＳテレビの高綱康裕・情報システム局長が就任する。ＢＳジャパンの船木隆取締役が代表権のある専務に就く。

今年秋に部分的な動画配信を始め、18年４月に本サービスを開始する。ＴＢＳテレビが保有する名作・新作ドラマや映画、日経とテレビ東京が持つ経済報道コンテンツ、ＷＯＷＯＷの独自ドラマなど、各社が得意とするコンテンツを持ち寄る。オリジナル番組や高精細な４Ｋ動画も共同制作する方針だ。国内外の放送局などからも外部調達し、豊富なコンテンツを用意する。また、人工知能（ＡＩ）など最先端技術を使って番組作りやマーケティングに生かすことも検討する。

野村総合研究所によると、動画配信サービスの国内市場規模は17年度の約1800億円から22年度には2200億円へと２割強拡大する見通しだ。